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佐川急便などを傘下にもつSGホールディングスが東京証券取引所に上場申請 [企業・団体]

運送業の佐川急便などを傘下にもつSGホールディングスが2017年6月14日、東京証券取引所に株式の上場申請を行ったことを発表しています。

SGホールディングスは、佐川急便に代表されるデリバリー事業のほか、ロジスティクス事業や不動産事業などを展開。審査が順調に進めば年内にも上場すると予想されており、時価総額は約3,000億円になるとの見方も。また、東京証券取引所への株式上場で得られた資金は、人件費対策や海外事業などに振り向けるとの意向のようです。

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日本経済新聞社発行の日経MJに掲載されたチロルチョコの社長交代の広告が話題に [企業・団体]

2017年6月9日付の日経MJに掲載された、チロルチョコの社長交代を告知する全面広告がインターネットで話題となっています。

これは、「チロルチョコの社長がかわりました!!」の文章の下で、「仮免許練習中」のプレートをつけて、運転席でいかにも奮闘中といった表情でハンドルさばきを行う新社長に就任した松尾裕二氏の隣の助手席で、前社長の松尾利彦氏が両目を手で覆いながら絶叫しているというもの。Twitter(ツイッター)にこの広告内容が転載されると、うちの会社もこれくらい遊び心が欲しいなどたちまち大きな反響を呼んでおり、宣伝効果から考えると大成功といったところでしょうか。

日経MJは日本経済新聞社が消費と流通、マーケティング情報に関する専門紙として1971年5月に「日経流通新聞」として創刊。2001年4月からは「日経MJ」と名称を変更。チロルチョコは、もともと1919年設立の松尾製菓株式会社が1962年にチョコレート部門を立ち上げて「チロル」のブランド名で発売を開始。その後、企画・販売部門を2004年にチロルチョコ株式会社として分社化して現在に至っています。
タグ:経済

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日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏にも使用料を規定することを文化庁に届け出 [企業・団体]

日本音楽著作権協会(JASRAC)が2017年6月7日、音楽教室での演奏についても著作権使用料を規定することをを文化庁に届け出たことを発表しています。

この件に関しては、既にヤマハ音楽教室などを大手の音楽教室を中心とした音楽教育を守る会が日本音楽著作権協会を訴える準備を進めていますが、日本音楽著作権協会側はそれは無視して使用料の徴収を進めていくと表明。また、今回の文化庁への届け出に関して、クリエイターに敬意をはらうためともコメントしているようですが、以前からその算定方式に批判が根強いことや、肝心のクリエイターからもやり方に問題ありと訴訟を起こされていることなどを考えると、ネット上でよく見かける「そのうち鼻歌にも使用料を請求するんじゃないか」という冗談に、素直に笑えなくなってきそうです。
タグ:学校

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今年で110周年の亀の子束子がビームス、ユナイテッドアローズとコラボ企画 [企業・団体]

1907年(明治40年)に株式会社亀の子束子西尾商店の初代社長である西尾正左衛門氏により考案されてから110周年になる亀の子束子(たわし)が、株式会社ユナイテッドアローズやビームス ジャパンとコラボ企画を行うそうです。

この企画では、亀の子束子やユナイテッドアローズ、ビームス ジャパンにて復刻パッケージ版の亀の子束子や限定カラーの亀の子スポンジを販売。期間は2017年6月7日から7月4日までとなっており、それとは別日程でたわし作り体験ワークショップも開催されるとのことです。

〈亀の子束子の110年〉BEAMS、UNITED ARROWSとの限定コラボアイテムを発売
http://top.tsite.jp/news/lifetrend/o/35881841/
タグ:イベント

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ローソン会長の玉塚元一氏がIT業界に転身 [企業・団体]

2017年5月末でコンビニのローソンの会長職を退任する玉塚 元一(たまつか げんいち)氏が、IT企業のハーツユナイテッドグループの経営者に転身すると報じられています。

玉塚 元一氏は、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、旭硝子に入社。その後、転職先の日本IBMでのコンサルティング業務によりファーストリテイリングの柳井正氏などと知り合ったことでファーストリテイリングに入社。それからファーストリテイリング代表取締役社長などを経て2016年6月よりローソン代表取締役会長CEO(最高経営責任者)に就任しています。

ハーツユナイテッドグループはゲームやWebサイトなどのテスト業務などを行っている株式会社デジタルハーツなどを傘下に持つ持株会社であり、2017年6月末に同社の代表取締役社長CEOに就任予定とのことです。
タグ:経済

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日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討との報道に期待と不安 [企業・団体]

日本郵政グループにおける持株会社である日本郵政株式会社が、野村不動産ホールディングス株式会社の買収を検討しているとロイターなどの報道機関が報じています。

実現するとすれば、買収先となる企業の株式について、期間および買いとる株の数、価格を公表して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度であるTOB(株式公開買い付け、take-over bid)を利用しての、日本郵政による野村不動産ホールディングスの子会社化が行われるであろうとの見方があるようです。

日本各地に郵便局など多くの優良不動産を持ち、JPタワーなどの商業施設も展開している日本郵政にとっては、特に「プラウド」ブランドに代表される分譲マンションビジネスに強みを持っている野村不動産ホールディングスの買収は、いわば相互補完の関係で不動産ビジネスの強化に役立つとの意見が大勢。また、日本郵政は現状としてゆうちょ銀行やかんぽ生命といった金融子会社に収益を依存しているという経営状況からも、それらに続く収益源として期待されているとのことです。

しかしながら、その一方で日本郵政の場合、2017年4月に発表された2017年3月期決算の中で巨額の海外投資の失敗が明らかにされてまだ間もないこと、もともと中央省庁の一角だった郵政省の郵政民営化で発足した日本郵政グループが、うまく他の民間企業を取り込んでいけるかなどといった点から、実現したとしてその先の未来に対する懸念も早くも出ており、仮に日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収が実現したとしても、それが期待通りの結果となるかどうかは冷静に見極めていくべきなのかもしれません。
タグ:経済

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ヤマト運輸とディー・エヌ・エーが神奈川県藤沢市の一部で自動運転車による配送試験を開始 [企業・団体]

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)が、自動運転による配送サービスの実証実験「ロボネコヤマト」を神奈川県藤沢市の一部地域で2017年4月17日から開始しています。

対象地域は神奈川県藤沢市辻堂東海岸など。「ロボネコヤマト」の実験では専用車両が使用され、自動運転を想定しているものの、原則としてドライバーが乗車。ただし、荷物の受け渡しはせず、利用者は専用車両の中に設置されたボックスの中から自分で受け取りを行うことになっています。利用者は10分刻みで配達時間帯を指定して荷物の受け取りができ、対象エリア内であれば自宅以外での受け取りもできるそうです。

また、今回の実証実験では、地元の商店で扱っている商品をネットで注文して自宅まで運んでもらう買い物代行サービス「ロボネコストア」も合わせて実施。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーでは2018年3月31日まで「ロボネコヤマト」「ロボネコストア」の実証実験を行うとしています。

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ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングスがフランスの運送会社と提携 [企業・団体]

ヤマト運輸株式会社などで構成されているヤマトグループの持ち株会社であるヤマトホールディングス株式会社が、フランスの運送会社であるクロノポスト社とパートナーシップ契約を結んだことを発表しています。

今回のヤマトホールディングスとクロノポスト社のパートナーシップ契約の内容は、小口保冷輸送に関するノウハウの共有とそのビジネス拡大に関するもので、日本とフランスの間に高水準の小口保冷輸送ネットワークを構築するとしているそうです。

「宅急便」の名称で展開している宅配便サービスでは日本一のシェアを持つヤマト運輸では、1988年からクール宅急便の名称で小口保冷輸送を開始。近年はアジア地域などにもサービスを広げています。一方、フランス郵政公社傘下の運送会社であるクロノポスト社はフランス国内に大規模な流通ネットワークを展開しており、2015年からは保冷輸送事業にも進出。フランス国内での小口保冷輸送の市場拡大を進めているそうです。

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アサヒ飲料が従来よりもさらに4度冷やせる自動販売機を展開へ [企業・団体]

「三ツ矢サイダー」「カルピスソーダ」などといったノンアルコールのソフトドリンクタイプの炭酸飲料などに関する自動販売機を設置しているアサヒ飲料が、これまでよりもさらに4度冷やした状態で商品を販売できる自動販売機を展開することを発表しています。アサヒ飲料によると、これまでの自動販売機は摂氏約5度に商品の温度を保っており、新型の自動販売機ではそれよりも4度下げることで摂氏1度での商品の販売が可能になるとのことだとか。

これは炭酸飲料がもっとも売れる夏において、消費者の意識が炭酸の強さと爽快さを炭酸飲料に求めているとの調査結果に対応したものだそうです。

その一方で、アサヒ飲料では約20度の常温に保った商品を販売する自動販売機も展開。体を冷やしたくないという要望を持つ人などから支持を受けているとのことで、アサヒ飲料では強冷却タイプとともに、常温タイプの自動販売機も並行して展開していくとのことです。
タグ:サービス

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東芝が監査法人の適正意見なしで決算発表 最終赤字は5000億円以上に [企業・団体]

東芝は2017年4月11日、2016年第3四半期における米国会計基準での連結決算を発表しています。それによると、最終損益は5325億円の赤字とのことです。

東芝の2016年第3四半期連結決算は、アメリカの原発子会社であるウェスチングハウスの会計処理や内部統制についての問題をめぐって監査法人と東芝の意見が対立。2月、3月と2度の決算発表延期に追い込まれた東芝はぎりぎりまで折衝を続けていたものの、発表期限となった11日、監査法人による決算内容への「適正意見」なしでの発表に踏み切ったそうです。

なお、このような、監査に必要な証拠が得られなかった場合になど起こる監査法人が「意見不表明」との見解を出しての決算発表は、東京証券取引所は規定する上場廃止基準に該当する可能性があることから、東京証券取引所では東芝の株式上場維持が妥当かどうかの審査に入ったとのことです。
タグ:経済

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