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野村不動産ホールディングスの株価上昇で日本郵政による買収計画が中止の可能性 [企業・団体]

日本郵政株式会社が検討している、不動産会社の野村不動産株式会社などを傘下に持つ野村不動産ホールディングス株式会社に対する買収計画が中止される可能性が出てきていることが報道されています。

日本郵政は、インターネットユーザの増加によるはがきなどの郵便物の取り扱い量減少などから新たな収益源を模索しており、オーストラリアの物流会社であるトール・ホールディングスに対するM&A(企業の合併・買収)で巨額の損失を出すなど海外事業のつまづきもあって、野村不動産ホールディングスの買収を検討。国営時代から駅前などの一等地に日本郵政は郵便局などの不動産物件を保有していることから、野村不動産ホールディングスのノウハウを活用した業績の改善を目論んでいました。

ところが、日本郵政による買収計画の検討が明るみになったことで野村不動産ホールディングスの株価が上昇。日本郵政が野村不動産ホールディングスの株式の過半数を抑えるためには、当初の想定よりも多額の資金が必要になったことなどが買収計画の検討に冷や水をぶっかけた状況になっているようです。
タグ:経済

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