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日本と欧州連合(EU)との経済連携協定「日欧EPA」で日本側が関税の大幅な撤廃方針 [政治・経済]

日本と欧州連合(EU)との経済連携協定である「日欧EPA」の交渉で、日本側が現行の関税についてその9割を撤廃する方向で話を進めているそうです。

今回の「日欧EPA」に関する経済連携協定の交渉において、日本とEUは自由貿易の推進で一致しているとのことで、日本側は工業品についてはほぼ全てで関税を撤廃する方針。一方、農産品については、国内の酪農家保護を理由にチーズなど乳製品などで自民党が関税の維持を求めていることもあり、日本側は8割程度の撤廃にとどめたいとの意向のようです。
タグ:経済

共通テーマ:マネー

サンシャインシティのサンシャイン水族館が新展示場開設によるイベントを2017年7月12日から [企業・団体]

サンシャインシティ内の水族館であるサンシャイン水族館が、2017年7月12日から9月3日までの間、各種イベントを実施することを発表しています。

これはサンシャイン水族館の屋外エリアである「マリンガーデン」が5つの新展示を取り入れて2017年7月12日にリニューアルオープンを行うことによるもので、期間中は「アシカのびちょびちょ大作戦!」「天空酒場inサンシャイン水族館」「ナイトアクアリウム」などの企画を実施。また、7月12日から7月14日までの3日間は、各日先着500名を対象としたケープペンギン型のオリジナルクールジェル(保冷剤)のプレゼントもあるそうです。

サンシャイン水族館の夏休み!
http://www.sunshinecity.co.jp/event/e1615.html?from=aqua
タグ:イベント

共通テーマ:旅行

USENがU-NEXTとの経営統合による東京証券取引所(ジャスダック)への上場廃止を発表 [企業・団体]

有線放送サービスを展開しているUSENが、U-NEXTとの経営統合を行うことで東京証券取引所(JASDAQ、ジャスダック)への上場廃止をすることを発表しています。映像配信サービスを行っているU-NEXTは、もともとUSENの一部門でしたが2010年12月に分社化。2017年3月末にはU-NEXTによるUSEN株へのTOB(株式公開買い付け)が行われていました。

USENによると、法人顧客を対象に安定した収益を上げているものの成長が鈍化しているUSENと、個人顧客を対象にしておりUSENを上回る成長をしているものの他社との競争が激しいU-NEXTを統合することで双方の弱みをカバー。東京証券取引所(JASDAQ、ジャスダック)からの上場廃止は2017年8月10日付けで実施とのことです。
タグ:経済

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野村不動産ホールディングスの株価上昇で日本郵政による買収計画が中止の可能性 [企業・団体]

日本郵政株式会社が検討している、不動産会社の野村不動産株式会社などを傘下に持つ野村不動産ホールディングス株式会社に対する買収計画が中止される可能性が出てきていることが報道されています。

日本郵政は、インターネットユーザの増加によるはがきなどの郵便物の取り扱い量減少などから新たな収益源を模索しており、オーストラリアの物流会社であるトール・ホールディングスに対するM&A(企業の合併・買収)で巨額の損失を出すなど海外事業のつまづきもあって、野村不動産ホールディングスの買収を検討。国営時代から駅前などの一等地に日本郵政は郵便局などの不動産物件を保有していることから、野村不動産ホールディングスのノウハウを活用した業績の改善を目論んでいました。

ところが、日本郵政による買収計画の検討が明るみになったことで野村不動産ホールディングスの株価が上昇。日本郵政が野村不動産ホールディングスの株式の過半数を抑えるためには、当初の想定よりも多額の資金が必要になったことなどが買収計画の検討に冷や水をぶっかけた状況になっているようです。
タグ:経済

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LINEが内閣府との連携による行政サービスの提供を行う計画を発表 [インターネット]

LINEが同社のカンファレンスである「LINE CONFERENCE 2017」で、内閣府との連携によるLINEと「マイナポータル」を組み合わせた行政サービスを展開していくことを発表しています。

マイナポータルは、マイナンバーを利用して全国の行政サービスを検索し、電子申請などができるオンラインサービス。LINEによると2017年秋ごろからまずは子育て関連サービスを提供。さらに2017年中に電子申請におけるLINEとの連携を開始するとの予定だそうですが、カード発行でトラブル噴出となったマイナンバーとの組み合わせなのが少々気がかりでもあったり。やるのであれば、いろんな意味で万全の体制での運営となることを望みたいものです。

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佐川急便などを傘下にもつSGホールディングスが東京証券取引所に上場申請 [企業・団体]

運送業の佐川急便などを傘下にもつSGホールディングスが2017年6月14日、東京証券取引所に株式の上場申請を行ったことを発表しています。

SGホールディングスは、佐川急便に代表されるデリバリー事業のほか、ロジスティクス事業や不動産事業などを展開。審査が順調に進めば年内にも上場すると予想されており、時価総額は約3,000億円になるとの見方も。また、東京証券取引所への株式上場で得られた資金は、人件費対策や海外事業などに振り向けるとの意向のようです。

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かっぱ寿司が期間と店舗限定で食べ放題実施 [新商品・サービス・ショッピング]

かっぱ寿司が期間と店舗を限定して食べ放題を行うことを発表しています。

かっぱ寿司によると、食べ放題の実施期間は2017年6月13日(火)から7月14日(金)までの平日限定で実施時間は14時から17時。制限時間は70分。料金は男性が1,580円で女性が1,380円、小学生は780円、65歳以上は980円となっており、いずれも税別の金額。このほか、生ビール、ハイボール、レモンサワーが対象のアルコール飲み放題も税別680円で用意されているそうです。

実施店は佐野店、太田店、小牧店、広島南観音店、南松本店など20店舗となっており、詳細はかっぱ寿司公式サイトの案内ページで確認できるようになっています。

かっぱ寿司公式サイト案内ページ

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日本経済新聞社発行の日経MJに掲載されたチロルチョコの社長交代の広告が話題に [企業・団体]

2017年6月9日付の日経MJに掲載された、チロルチョコの社長交代を告知する全面広告がインターネットで話題となっています。

これは、「チロルチョコの社長がかわりました!!」の文章の下で、「仮免許練習中」のプレートをつけて、運転席でいかにも奮闘中といった表情でハンドルさばきを行う新社長に就任した松尾裕二氏の隣の助手席で、前社長の松尾利彦氏が両目を手で覆いながら絶叫しているというもの。Twitter(ツイッター)にこの広告内容が転載されると、うちの会社もこれくらい遊び心が欲しいなどたちまち大きな反響を呼んでおり、宣伝効果から考えると大成功といったところでしょうか。

日経MJは日本経済新聞社が消費と流通、マーケティング情報に関する専門紙として1971年5月に「日経流通新聞」として創刊。2001年4月からは「日経MJ」と名称を変更。チロルチョコは、もともと1919年設立の松尾製菓株式会社が1962年にチョコレート部門を立ち上げて「チロル」のブランド名で発売を開始。その後、企画・販売部門を2004年にチロルチョコ株式会社として分社化して現在に至っています。
タグ:経済

共通テーマ:仕事

かっぱ寿司が約8人前のボリュームの重箱入り鰻重を発言することを発表 [新商品・サービス・ショッピング]

かっぱ寿司が重箱入りの鰻重である「至極の大桶シリーズ 夏 うな重」について、2017年6月17日から予約の受け付けを行うことを発表しています。

かっぱ寿司によると、発売は7月13日からとなっている「至極の大桶シリーズ 夏 うな重」は、鹿児島県産の大うなぎを3尾使用した約8人前のボリュームたっぷりの鰻重となっており価格は税込10,000円。完全予約制で数量を限定しての販売というこの鰻重、重箱を取り囲んでのホームパーティーのノリで、家族など気の合う人たちと栄養補給のひとときを過ごすのもいいかもしれません。

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日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏にも使用料を規定することを文化庁に届け出 [企業・団体]

日本音楽著作権協会(JASRAC)が2017年6月7日、音楽教室での演奏についても著作権使用料を規定することをを文化庁に届け出たことを発表しています。

この件に関しては、既にヤマハ音楽教室などを大手の音楽教室を中心とした音楽教育を守る会が日本音楽著作権協会を訴える準備を進めていますが、日本音楽著作権協会側はそれは無視して使用料の徴収を進めていくと表明。また、今回の文化庁への届け出に関して、クリエイターに敬意をはらうためともコメントしているようですが、以前からその算定方式に批判が根強いことや、肝心のクリエイターからもやり方に問題ありと訴訟を起こされていることなどを考えると、ネット上でよく見かける「そのうち鼻歌にも使用料を請求するんじゃないか」という冗談に、素直に笑えなくなってきそうです。
タグ:学校

共通テーマ:音楽
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